2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
仮に、従業員さんの給与が一人四十万、それから売上高人件費率が五〇％の事業者であるとして、推定売上げは月商千二百万円、年商ベースでは一億四千四百万。 それから、コロナの影響で昨年の四月より売上げが五〇％以上減少していることは容易に想定できますが、仮に五〇％減少したとすれば、月間で六百万円の減収で、月間の売上げは六百万円。従業員さんの雇用を維持し続けるなら、人件費を払うのがやっとの状況です。
仮に、従業員さんの給与が一人四十万、それから売上高人件費率が五〇％の事業者であるとして、推定売上げは月商千二百万円、年商ベースでは一億四千四百万。 それから、コロナの影響で昨年の四月より売上げが五〇％以上減少していることは容易に想定できますが、仮に五〇％減少したとすれば、月間で六百万円の減収で、月間の売上げは六百万円。従業員さんの雇用を維持し続けるなら、人件費を払うのがやっとの状況です。
年商を見たら相当な年商になっていますので、そういう悠長なことを言っていると、どんどんどんどん置いてきぼり食うと。 やっぱり経済産業省の中にもっとスペシャリストを入れて、しっかりこの辺を、大臣も常日頃から国民目線の考えを示していますので、これ、後から、特急に乗り遅れたらば、どんどんどんどん日本の企業は置いてきぼり食っちゃいますので、その辺、大臣の再度、考え、決意をお伺いします。
一昨日、年商六億円を超えるある社長さんからの苦情を伺いました。従業員の給与を支払うのも家賃も大変なので、日本政策金融公庫に実質無担保無利子の三千万上限の別枠融資を受けたいという相談をしたら、別枠というのは建前だ、こう言われたというんですよね。
年商もこれだけあって黒字でやってきているところに対して、別枠は一つも出さないみたいに受け取られるようなことをやっているということ自体が大変問題で、先ほど廃業、倒産の話がありましたけれども、そのことによってやめることになったら日本社会にとっても大変な損失ですし、働いている方、経営している方の生活にもかかわる問題になりますから、しっかりと指導していただきたいということを申し上げて、この問題は終わりにしたいと
国内でも、一番下に、これ愛知県の自動車部品メーカーでございますけれども、年商百五十億の会社が、こういったことを社長が中心になって進められている事例もございます。ただし、まだまだこれはある意味では少数にとどまっているというのが現状でございます。 例えば、具体的な例といたしまして、次の七ページに、これは和歌山県にある有田ミカンの農業生産法人の例でございます。
私の知り合いの若手農家さんは、年商何億もの商いをしています。補助金をもらえるならもらいたいと言っておりましたが、研究熱心で努力もされていて、補助金をもらわず自分でハウスを建て、どんどん大きくしていって、日本の農業を支えてくれている、そんな人たちがいます。それだけ稼げる職業となると、自分の子供に継がせたい、継がせられる職業となります。世界とも十分勝負ができます。
○笠井委員 中小企業庁の資料でも、地域金融機関による事業承継支援も年商三億円以下の領域はほとんど行われていない、小規模企業三百二十五万社について、民間の担い手不在というふうにしております。小規模、それから小企業の事業承継支援というのは余り利益にならないからと、金融機関や民間ビジネスはなかなか手をつけないのが現状である。
ここは年商数百億と言われておりますけど、実際の商売で数百億をやるような事務所ではございませんでした。 お年寄りをターゲットに同じようにやっております。基本的な仕組みは、一セット六十万円のテレビ電話を購入してもらって、それをレンタルいたしますということでレンタルしたら、三年後に、六十万円で一セット購入したテレビ電話で七十二万円返ってくるということで、三年で二〇％の利息ということでございます。
例えば、年商一億円の中小企業が省エネで年間三十万円の光熱費を減らす場合と比較しましょう。それと同じ金額の純益を売上増加で得ようとすれば、営業利益率を二％と仮定すると、千五百万円の売上増加をする必要があります。しかも、省エネで得た純益は翌年以降も継続しますが、売上増加はそうとも限らず、契約打切りのおそれもあります。 もちろん、売上増加を不要とするわけではありません。
これ、株式会社プロジェというコンサル会社が例えばありますが、ホームページで、年商五億円、社会貢献ができ、収益率も高く、景気に左右されない福祉事業などとうたって、給付金がもらえる、特定求職者雇用開発助成金がもらえる、運営は楽で、既存事業を給付金で安定運営しながら更に事業利益を狙うことができるなどと言って事業者を拡大をしたわけです。あじさいグループもフィルもそこに深い関係があったと。
実際、その会社の規模、人数規模、それとかあと、年間、どれぐらいの年商があるとか、いろいろなデータが要ると思いますけれども、そういった細かい、現状に合った法律の運用というのをしてあげないと、せっかく働き方改革をしようと言っているこの法案が、実際に運用できなかったら、実際に自分たち、当事者の方々がこんなことでけへんと言ってしまったら、もう終わりだと思うんですね。
最初は二十人、三十人で年商も一千万に満たなかったわけでございますが、右肩上がりで人数そして売上高も増えてございます。これが二〇一六年で、二〇一七年では更にこの上、六億円を超えております。 こちらの次のグラフは、現在の登録されて働いている方でなくて、登録されている方の状況でございまして、ここは九百二十四人ですが、本日現在九百三十九人になっておりまして、どんどんどんどんおかげさまで増えてはいます。
資本金六千万、従業員五十人、直近の年商は二十億、まさに中小企業、典型的な中小企業ではないかなと思っております。 当社の事業、製品ですが、右側の鳥瞰図がございまして、真ん中辺に緑色の塗った機械装置がございます。ここが私どもの製作、販売している機械でございます。これは遠隔操作して地下のトンネルを掘っていくという機械であります。
しかし一方で、ある会社が、年商百億円近いんですけれども、この事業でもらった部分は二千万ということで、この事業のいただいたお金、今使わせてもらっているお金というものはすぐに税金とかそういう部分でお返しができるだろうというお話があったんですが、であるならば、本当に企業が今の事業を新しく推進するために制度をうまく活用できたのだろうかというところは、少しどうだったのかなという部分を感じた部分もございました。
百億円の年商があった会社が一億円に落ちたときに、そのままの体制であるはずがない。
それで、もうかる農業ということ、そして格好いい農業ということで努力をされているということなんですけれども、差し支えなければ現在の年商と、そしてまた農業経営ということでやられているわけですので粗利益率等々、もし教えていただければ有り難いなというふうに思います。
小田切先生始めとする明治大学の農学部の皆様方が、本県の海陽町、きゅうりタウンということで、先ほども出てまいりましたが半Ｘ半農と、ここでは埼玉のＩターンの女性がＪＡ共済の全国版の宣伝のモデルとして出てくるわけでありますが、きゅうりタウンでキュウリを作り、年商一千万を超えようと。そして、彼女は実は埼玉にいながらにしてサーフィンが好きなんですね。ということで、海陽町でサーフィンを行う。
公営ギャンブルは、年商の多い順に列挙すると、競馬三兆円弱、宝くじ九千五百億円ほど、競艇九千億円、競輪六千億円、スポーツ振興くじ一千億円、オートレース七百億円、そして隠れギャンブルであるパチンコとスロットの年商はおよそ二十兆円です。 ギャンブル症者、ギャンブル依存症者のことですよね、ギャンブル症者のはまるギャンブルは、五割から六割がパチンコ、スロットです。
もちろん公営ギャンブルとかもありますけれども、パチンコ、スロットの年商、年商だけでもおよそ二十兆にも上ると。だとするならば、そこからしっかりとさせるべきだと思うんですね。 最後にお聞きしたいのが、新里先生に、当事者にもいろいろ関わりがある方だと思うんですよね。何かエピソードみたいなものがございましたら、依存症の方のエピソードを是非聞かせてください。
六十億ぐらいの年商があります。 指定団体制度が品質向上、ブランド化を妨げているわけでは私はないと思います。農水省はこの点についてどうお考えですか。
しかしながら、そういったところに相談を持ちかけられるというのは、先ほどちょっと出たような、ＡＫＲさんに入れるぐらいの、年商六億とかある程度の規模を持っているところだと思いますよ。 そういう規模を持っていないところにまで海外展開を求めるのかと言われると、よくわかりません。
ただ、実は、このＡＫＲさんへの加盟について言うと、年商でいえば大体六億円必要だと。結構ハードルが高いなというふうに私は思ったんです。さらに言えば、二期連続営業赤字だと対象外になると。結構厳しいな。二期連続で営業減益の場合は、コスト削減等々、業績回復の見込みがあるなという判断をできない限りは入れてもらえないと。